2021-04-12 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
○竹内真二君 提案募集は提案募集としてしっかり取り組んでいただくことはもちろんですけれども、先ほどから言っておりますこの見直し自体、国主導のですね、それ自身もしっかりと進めていただきたいと思います。 それでは次に、質問に移ります。
○竹内真二君 提案募集は提案募集としてしっかり取り組んでいただくことはもちろんですけれども、先ほどから言っておりますこの見直し自体、国主導のですね、それ自身もしっかりと進めていただきたいと思います。 それでは次に、質問に移ります。
病床確保をちゃんとしていく上では、公立病院の独法化始めとした経営形態の見直し自体やめるべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
実態に即した運用こそ災害に対する的確な対策となり得ると思いますので、見直し自体には賛成でございますので、しっかりと進めていただきたいというふうに思います。 次に、東日本大震災の復興に関して質問をしていきたいと思いますが、まず、復興係数の継続についてでございます。
○堀江政府参考人 業務見直し自体にある程度手間がかかるというのは御指摘のとおりでございますけれども、まさにそれも含めて効率的に進めていただきたいと思っております。
もちろん、この制度の見直し自体は、大臣がおっしゃっているように、これから一年かけて抜本的に見直していく、そして二〇二四年度から新たな制度をスタートさせる方向でということをおっしゃっているんだけれども、当面の課題として、改めてちょっとお伺いをしたいんです。
○大村政府参考人 今回の従うべき基準の見直し自体が直接的に受皿の拡大につながるかどうかということは、これは、総合的に自治体の方で施策を打っていく中でまた含まれてくることになるかと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、受皿の確保のためには、各自治体がそれぞれの持っている政策ツール、安全性の確保を含めました政策ツール全体を考慮して柔軟に対応していくということが必要であろうというのがこういった分権
例えばどのぐらいの負担増になるかということでございますけれども、例えば今回給与所得控除につきましては、八百五十万円以上で、なおかつ子育てや介護をしていない世帯ということになるわけでございますけれども、仮に配偶者控除の見直しとあわせて考えるとということで、配偶者控除の見直し自体は給与収入千百二十万円を超えるところから影響が出てまいりますので、例えば千百二十万円をちょっと超えるぐらいの給与収入の方を想定
私は、この見直し自体が妥当であるというふうには思いません。しかしながら、サイバー空間は民間のインフラと投資を前提に成り立っている、こういった観点でサイバーセキュリティー政策を構築する必要があろうかと思います。 時間の関係でもう一点、四点目の神話についてお話をしたいと思います。 かつてサイバー空間の広がりというものは、主権国家のパワーを相対化すると考えられてきました。
一方で、今後、激甚災害指定のプロセス、まあいつも時間が掛かるということで、プロセス自体を短縮化してはどうかという意見もあるこの制度の見直し自体を求める声もありますけれども、こういった声にどう対応していくのか、総理の御所見をお聞かせください。
○浜野喜史君 今回の改正によりまして環境排出量換算の全国数量上限へと制度が変わりますけれども、少量新規では一トン、低生産量新規では十トンという上限の数量の見直し自体の問題提起はなかったのかという疑問もございます。論議経過を御説明願います。
今大臣から答弁がありました中に手当の問題もありましたけれども、例えば手当の問題について、今回百三万を百五十万に上げることによって、企業の手当の基準、これは百三万で出すのをやめている企業がかなりあるわけでございますけれども、そういった企業の手当の見直し自体を政府・与党からも働きかけて、経団連もその見直しについて言及をしておりまして、いろいろな形でその制約要因になっているこの手当の話も含めて変えていくことによって
生産者側の価格交渉力が低下して、かつ需給調整まで混乱するような見直し自体、するべきでないということを強調しておきたいと思います。 時間の関係もありますので、畜産、酪農とＴＰＰあるいは日・ＥＵ・ＥＰＡとの関係を最後に伺います。 ＴＰＰ協定と関連法案が先日参議院で可決されましたが、御存じのように、トランプ次期米大統領からは協定からの離脱が宣言され、発効が見込めない現状となっています。
この給与の総合的見直し自体に賛成はできないわけですけれども、それでも、今回、地方自治体の給与というのは各県の人事委員会等々が決めていくわけではありますけれども、この人勧の影響というのは当然強く受けるわけであります。とりわけ地域給のない七五％の自治体の事情も考慮すれば、やはり月例給の見直し、俸給表の引き上げで対応すべきではなかったかというふうに考えますけれども、この点についてのお考えを伺います。
ただ、全体としましては、いずれにしましても、新卒一括採用ということについて、先ほど大臣から御答弁をしたとおりでございます中で、今回の見直し自体がその雇用慣行ということを崩すということには考えていないですけれども、全体としては、若者の雇用対策ということはしっかり私どもとしても取り組んでまいりたいということで考えております。
二十六業務を基準とする期間制限に問題がなかったわけではなく、その見直し自体に反対するものではありません。しかしながら、新たな個人単位の期間制限を一律に適用することにより、二十六業務として長期間安定して働いてきた方々の雇用の場を失わせることは大問題であります。この点は衆議院の議論でも各党から繰り返し指摘がなされました。また、派遣労働者の方々からも非常に多くの不安の声が上げられています。
交付税の法定率見直し自体は一歩前進と評価しますが、地方財政は七年連続で巨額の赤字を計上しており、更なる抜本改正を強く求めるものです。 最後に、今後、国、地方の財政健全化計画の策定に当たって、地方財政の歳出削減圧力が高まることは必至です。地方創生を言うならば、国から地方への権限と税財源を大胆に移譲し、地方税財政を充実させるべきであることを強く訴え、反対討論といたします。
実態に合った区域指定が行われないのであれば、法の見直し自体が何だったのかということになります。真剣な検討をお願いいたしたいと思うんです。 二点目は、自力避難者というふうに呼ばれている方々の実情についてなんです。 県営や市営住宅あるいは民間の借り上げ住宅で避難生活をされている方は、家賃あるいは家電や生活必需品も支援されるようになりました。
なお、先ほどお触れになっていただいた民主党、生活の党、社会民主党さんがお出しになっている六月の案については承知をしておりまして、我々も、なるべく猫の目農政と言われないように、法制化をやっぱりきちっとするということが大事だと考えておりまして、今、見直し自体は与党と協議しながら検討し、予算に間に合わせるように予算でできることはやっていこうと、こういう前提で協議をしておりますが、法案についても来年の通常国会
実際に運転するつもりで動かそうとしているんだと思いますけれども、今後どの程度の予算がかかる予定なのかということと、今のところ高速増殖炉計画というのは、見直し自体はかかっていないという理解をしております。 そうだとすると、実証炉、それから実用炉というふうにそれぞれ進めていくとすると、どのぐらいの国家予算を使う、どのぐらいのコストがかかるものなのか、教えていただければと思います。
今回の生活保護基準の見直し自体は、この五年間における物価下落分、これを考慮する、ここが一番大きいわけですけれども、この物価下落分の考慮や、それから、大家族に有利で単身の方にちょっと不利というようなことも見えてきたということで、そのバランスの是正ということで、基準の適正化を図るものであって、やむを得ない措置だと我々考えております。